過払い金の引き直し計算

個人で行う「過払い金返還請求」。デメリットの解決策は?


ではまず、
(1)貸金業社が取引履歴を開示してこない場合は、
どうすればいいのでしょうか。
ここから先は、
貸金業社に対して裁判(訴訟もしくは調停)を起こすことを前提としてお話します。
取引履歴が開示されなくても、
引き直し計算をしなければならないのは同じです。
業社と契約をかわしたときの契約書や、
ATMなどから返済をしている場合はATMの明細書、
銀行口座から引き落としをしていたのならば通帳などをもとに、
何年何月何日にいくら借金をして、
いつ、
いくら返済したか、
一つひとつ思い出していきます。
そして前述した「引き直し計算」ソフトに記入し、
引き直しの「仮計算」を行います。
この仮計算の金額にたいし、
ATMなどの明細書などの証拠が多ければ多いほど、
裁判におけるあなたの訴えが認められやすくなります。
しかし貸金業社との取引が長期に渡る場合や、
途中で追加借入を繰り返した場合などは、
思い出すといってもなかなか難しく、
契約書くらいしか証拠がない場合も多くあります。
その場合は、
裁判所から「文章提出命令申立(もうしたて)」をすることで、
貸金業社に取引履歴を提示させます。
次に(2)の場合。
過払い金の金額や振込時期について貸金業社と折り合いがつかない場合です。
これもまた(1)の場合と同様で、
業社から開示された取引履歴をもとに引き直し計算をするか、
記憶を頼りに引き直しの仮計算を行い、
発生した過払い金の金額をもとに、
裁判所に過払い金変換請求の訴えを起こします。

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