過払い金の引き直し計算

個人で行う「過払い金返還請求」訴訟・調停に必要な書類とは?

ここまで読んでいただいてお気づきのように、
(1)貸金業社が取引履歴の開示に応じない場合(2)過払い金の金額や振込時期について和解が成立しない場合は、
裁判がポイントになってきます。
この裁判を起こすためには、
どんな書類が必要なのでしょうか。
まず真っ先に必要なのは、
「申立書(もうしたてしょ)もしくは訴状」です。
書式は「日本弁護士連合会の裁判文書A4判化書式(1行37文字・1頁26行・左余白30o・上余白35o)」を基にしたひな形が、
インターネット上で無料配布されていますので、
グーグル先生に聞いてみてください。
(便利な時代ですね!)。
そして、
過払い金返還請求の請求を求める相手の「代表者事項証明書」(登記簿謄本)。
これは、
あなたが訴訟をおこす(調停を申し立てる)相手が誰であるかを明らかにするためのもので
、1社につき1通必要になります。
その会社の商号(名称)、
本店(主たる事務所)の住所、
(わかれば)法人番号などを控えて法務局へ行き、
取得しましょう。
原告側(債務者であるあなた)は「準備書面」の用意も必要です。
準備書面とは、
口頭弁論のときに主張する内容をまとめたもので、
事前に裁判所と債権者(貸金業社)に提出します。
債権者側からは、
申立書の回答である「答弁書」が裁判所に提出されます。
ほかには、
「上申書」があります。
これは裁判官にあてた嘆願書です。
提出する義務はありませんが、
原告に有利に働くことがあるので、
書いておいたほうが良いでしょう。

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